2021-06-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第24号
最後に、高齢者の、今度、安全というか健康管理、労災防止についてお聞きをしていきます。 当然なんですが、資料四にあるとおり、年を超えると加齢に伴って必然的に労災のリスクも高まっていきます。これから定年延長するに当たって、そういうことの対策をどのように取っていかれるのか、お答えいただければと思います。
最後に、高齢者の、今度、安全というか健康管理、労災防止についてお聞きをしていきます。 当然なんですが、資料四にあるとおり、年を超えると加齢に伴って必然的に労災のリスクも高まっていきます。これから定年延長するに当たって、そういうことの対策をどのように取っていかれるのか、お答えいただければと思います。
また、本年一月には、先ほど死傷病報告の点申し上げましたけれども、より正確にこの外国人労働者の労働災害について把握、分析ができるように労働者死傷病報告の様式を改正いたしまして、国籍・地域及び在留資格を正確に把握できるようにしたところでございまして、今後の労災防止に活用していきたいと思っております。
そこで、厚労省にお聞きをいたしますけれども、労災防止に関わる今年度の予算措置、そして厚労省として労働災害防止の取組、どういうふうに今年度は行っていくんでしょうか。
当然、我々は様々な形で監督指導等もしっかりやっていくということ、それから、委員御指摘のように、企業がこうした労災防止に積極的に、より積極的に取り組むインセンティブをどういう形で付与していくのか。
一方で、労災防止をどうするのかという話があって、きのうも大分、水産庁の職員と議論しましたけれども、今度からライフジャケットの装着を義務化する、国交省の方で。したがって、船の上で作業するときはライフジャケットを着るんだから、死亡事故は随分減ると。
派遣労働者の労災防止の策というものを指をくわえて見ているわけにもまいりませんので、しっかり今までも講じられてきたかと思います。そこで、まず、部長の方にもう一度お尋ねをしてみたいと思うんですけれども、製造業における労働災害というもの、大変多いと思うんですけれども、それについて数値を教えていただけますでしょうか。
労働安全衛生総合研究所は、理工学、医学、健康科学等さまざまな観点から、労災防止の調査研究を総合的、専門的に行っています。労働者健康福祉機構は、労災疾病に対する予防、治療、リハビリテーションから職場復帰に至るまで一貫した高度専門医療の提供等を担っており、両法人の機能強化こそ必要です。
○中野政府参考人 安全衛生法に基づく労災防止対策、基本的には事業場を単位として責任を持って実施していただいております。したがって、監督署も基本的には事業場を単位とした指導を行う、これが原則でございます。
続きまして、平成二十六年度の事業として、労災防止を目的に介護職の労働者などを対象に腰痛予防教育を実施すること、また腰痛予防教育の周知啓発を実施することとされておりますけれども、これについて、それぞれの予算額は幾らで、具体的にどのように実施するのか、腰痛予防教育の効果はどのように検証するのか、お聞きしたいと思います。
これは、労働災害の統計は、労働災害防止の施策を検討するための基礎資料とする、それと同時に、事業場等が労災防止対策を行う動機づけとなるように作成しているわけであります。業種区分につきましては、労働災害の発生件数でありますとか、労働災害防止対策の共通性でありますとか、就労している労働者数等の状況を考慮して設定しております。
それ以外には、例えば委員顧問参与等で二万四千百六十九人、統計調査職員ということで一万七百四十九人、その他にも、例えば法務省の保護司さんですね、こういった方々が四万八千六百五十三人、それから厚生省関係でも、都道府県労働職員の中には労災防止指導員等、こういった方々が約一万四千人いらっしゃるとか、あるいは国土交通省でも水門等操作員ということで四千四百二十九人いらっしゃるということで、非常に様々な業務に就いておられるということでございます
本日の案件の一つである、職業上の安全及び健康を促進するための枠組みに関する条約の締結に関連して、我が国の労働安全衛生に関する法令は、労働安全衛生法、作業環境測定法、じん肺法、労災防止団体法などがあります。
また、逆に労災補償から得た情報を基に、船員労務官に対しましても更にその労災防止のための対策指導というようなことも要請するというようなこともいたしたいというふうに思っております。
この労働者派遣事業適正化協力員、これを活用して、例えば偽装請負になっているのではないかとか、そういうような情報が伝わるとか、あるいはそういうことの阻止ができるような労災防止指導員のような指導権限を与える、そういうことによってもっとその体制を強くしていく、こういうことに厚労省は取り組んでいかなきゃいけないと思いますけれども、この点についてはいかがですか。
それで、配付資料をごらんいただきたいと思いますが、労災保険で行っている労働福祉事業は、不幸にも労災に遭った被災労働者の円滑な社会復帰として義肢、車いすの支給、遺族への支援として遺児に対する就学費用の支給、労災防止としてアスベスト対策、過労死防止、メンタルヘルス、また未払賃金の立替え事業等、現代社会の中で必然的に起きる労働災害の発生予防や、万一起きたときの援護などについて重要な仕事を行っています。
そこでも三、四億あったらできるというのでありますから、きょう、何か労災防止協会か何か問題になっている、何年間かで何億円とかなんとか書いてあるわけだから、つまり厚生労働省の予算の中でも、数億のお金はどこかからちゃんと捻出できるんじゃないかと思うんですね。
もちろん、それと同時に、労災防止団体でありますとか建設事業者の団体でありますとか関係団体に対します周知の要請でありますとか、あるいはきちんと我々としても突合をし、把握をするということが大切だと思います。そういったことが実績となれば、それはまたそれで労災隠しの予防、防止につながると思っております。